採用には求人広告費や研修費、人件費など多くのコストがかかります。
しかし、国や自治体の補助金・助成金をうまく活用すれば、資金負担を抑えながら「採用の質」と「社員の定着」を両立させることが可能です。

ここでは、2025年10月時点で中小企業が採用関連で活用しやすい制度をわかりやすく整理しました。

採用後の定着を支援する雇用関連助成金

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

• 概要：契約社員やパートなど非正規雇用者を正社員へ登用した企業に支給されます。
• 対象経費例：昇給や賞与導入に伴う費用、社会保険加入に必要な経費。
• 特徴：正社員化により社員のモチベーションが上がり、定着率向上につながります。
• 補助額の目安：
  • 一般の対象者：最大40万円（有期→正規）／20万円（無期→正規）
  • 重点支援対象者：最大80万円（有期→正規）／40万円（無期→正規）

制度概要（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・職場環境改善コース）

• 概要：職場環境や雇用管理制度を改善した企業が対象
• 対象経費例：研修制度の新設、評価制度の導入、福利厚生設備の整備、業務負担軽減のための機器導入。
• 特徴：応募者への訴求力を高めるだけでなく、既存社員の離職防止にも効果的です。
• 補助額の目安：
  • 雇用管理制度の導入：1制度につき20〜40万円（上限100万円）
  • 機器導入：費用の1/2（上限187.5万円）

制度案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html

雇用管理制度・職場環境整備コース 詳細ページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.html

事業成長と採用を同時に進められる補助金

中小企業新事業進出補助金

• 概要：新規事業を開始する中小企業を対象に、設備・広告・人件費などを補助。
• 対象経費例：採用広告費、採用担当者の人件費、新拠点立ち上げに必要な備品購入。
• 特徴：新事業の立ち上げタイミングで人材確保を進めやすくなります。
• 補助額の目安：上限7,000万円（補助率1/2）。

制度概要ページ
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/

中小企業成長加速化補助金

• 概要：1億円以上の投資計画を持つ企業が対象。賃上げ要件あり。
• 対象経費例：設備投資と同時に行う採用活動や研修費用。
• 特徴：事業規模を大きく拡大したい企業に有効。採用人数が多いほど効果的です。
• 補助額の目安：最大5億円（補助率1/2）。

制度紹介ページ
https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_guide/subsidy_info/growth_acceleration_subsidy.html

大規模成長投資補助金

• 概要：10億円以上の大規模投資を行う企業を支援。
• 対象経費例：拠点開設に伴う採用・研修費用、関連設備の整備。
• 特徴：大量採用や多拠点展開の際に活用可能。ただし、賃上げ要件未達成時は返還義務があります。
• 補助額の目安：最大50億円（補助率1/3）。

公式サイト
https://seichotoushi-hojo.jp

採用業務を効率化・省力化できる補助金

省力化投資補助金

• 概要：人手不足解消や業務効率化を目的とした設備やITシステム導入を支援。
• 対象経費例：採用管理システム（ATS）、オンライン面接ツール、日程調整ツール、勤怠管理システム。
• 特徴：少人数の採用チームでも効率的に応募対応や面接調整ができ、採用スピードが向上します。
• 補助額の目安：上限1,000万円程度（条件による）。

公式サイト
https://shoryokuka.smrj.go.jp

事業承継・M&A補助金

• 概要：事業承継やM&A後の組織再編・採用活動を支援。
• 対象経費例：新体制での新規採用、広報・PR費用、設備更新費用。
• 特徴：新しい経営体制でスムーズに採用を進めたい企業に有効です。

制度情報サイト
https://shoukei-mahojokin.go.jp

申請前に必ず押さえたいポイント

• GビズIDの早期取得：ほとんどの補助金申請に必要。発行まで2〜3週間かかるため、早めに準備しましょう。
• 資金繰り計画の準備：助成金は後払いが基本。立替資金を確保してから着手することが大切です。
• 条件の事前確認：賃上げや雇用維持など、条件未達成時は返還義務があります。
• 締切と予算枠の把握：人気制度は早期終了する可能性があるため、最新情報をこまめにチェックしましょう。

まとめ

2025年10月時点の採用関連補助金は、「採用活動の直接支援」にとどまらず、職場環境の改善・人材育成・事業成長の基盤づくりまで幅広く活用できます。

• 採用広告や面接体制の整備
• 採用後の定着を意識した制度や環境改善
• 事業拡大に伴う大量採用や教育研修

これらを補助金でカバーできれば、資金負担を抑えながら長期的な採用戦略を描くことが可能です。
まずは自社の採用計画や課題を整理し、どの制度がマッチするかを早めに検討してみてください。